ダイバーシティ
大東建託リーシングのダイバーシティ推進
当社では、従業員一人ひとりがやりがいを感じてチャレンジできる、活力がみなぎる職場環境づくりを推進しています。
性別、年齢、国籍、人種、民族、宗教、社会的身分、障がいの有無、性自認、性的指向などによる一切の差別を行わないという考えのもと、お互いの人格・個性を尊重し、全ての人財がその能力を最大限発揮できる働き方の実現のために、多様な人財の活用に力を入れています。特に、「ワーク・ライフバランス」「女性活躍推進」「働き方改革」を主軸に、多様な人財がいきいきと活躍できる組織づくりを進めています。
女性活躍の更なる推進
女性がいきいきと活躍する企業を目指して人財育成と働き方改革に取り組み、女性社員が長く活躍できるようさまざまな施策を通して支援を行っています。
女性の活躍推進に関する取り組みが優良である企業に与えられる「えるぼし」認定※も受けています。
※えるぼし認定とは、女性活躍推進法に基づき、一般事業主行動計画の策定・届出を行った企業のうち、女性の活躍推進に関する取り組み実施状況の優良な企業が、厚生労働大臣により認定を受ける制度です。「採用」「継続就業」「労働時間等の働き方」「管理 職比率」「多様なキャリアコース」の５項目に基づき、企業の取り組み実績が全３段階 で評価されます。
次世代育成「くるみんプラス」認定
「くるみん」認定とは、次世代育成支援対策推進法に基づき一般事業主行動計画を策定した企業のうち、計画に定めた目標を達成し、一定の基準を満たした企業が取得できるものです。さらに、「くるみんプラス」は従来のくるみん制度に加え、不妊治療と仕事の両立がしやすい環境整備に取り組む企業を認定する制度のことを指します。
PRIDE指標 ゴールド
PRIDE指標は、2016年に日本初の職場におけるLGBTQ＋などのセクシュアル・マイノリティ（以下、LGBTQ＋）への取組みの評価指標として 策定されました。＜Policy: 行動宣言＞Representation:当事者コミュニティ＞＜Inspiration:啓発活動＞＜Development:人事制度、プログラム＞＜Engagement/Empowerment:社会貢献・渉外活動＞の５項目で評価されます。
D&l AWARDアドバンス認定
D&l AWARDは2021年度より始まった、ダイバーシティ&インクルージョンに取り組む企業を認定する日本最大のアワードです。【評価指標】の「ダイバーシティスコア」は「ジェンダー」LGBTQ+」「障害」「多文化共生」「育児・介護」の5項目、5要素、4基準の合計100項目で評価されます。
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当社の女性活躍推進の取り組み
当社では女性の働きやすい会社作りに取り組んでおり、女性活躍（両立支援・キャリア支援）のための施策・制度の見直しを図るとともに、制度の周知活動強化にも取り組んでおります。また女性だけでなく、男性でも育児休業取得が当たり前の風土醸成も図っております。今後も、女性社員のさらなる活躍を推進するために取り組んでまいります。
当社が取り入れている制度の一例
カムバックパス制度
結婚・出産・育児・介護・配偶者の転勤など、やむを得ない事情により退職した従業員を、それまでに培った知識や経験・スキルを活かした即戦力としての活躍を目的に、一定要件のもと優先的に再雇用する制度です。
不妊治療休暇・治療費補助
不妊治療を受けるときに取得できる休暇、不妊治療を受けた従業員に対して最長５年間治療費の一部を補助する制度です。
勤務地限定制度
住居移転を伴う異動の負担を軽減し、地域貢献・共働き・育児・介護等を希望する従業員に対して働きやすい環境を提供するため、勤務地の範囲を限定する制度です。
「子育てみらいコンシェルジュ」の導入
子育てをしながら勤務することを可能にするため、企業主導型保育園とのマッチングサービスを導入しています。
育児時短勤務制度
子育てをしながら勤務することを可能とするため、短時間の勤務が可能な制度です。
配偶者転勤休業制度
配偶者の転勤などにより就労を継続することが困難な場合に、最大3年間の休業を認める制度です。休業期間中は副業（非正規雇用に限る）が可能です。結婚・出産・育児・介護だけでなく、ライフステージの変化が生じた場合でもキャリア形成を継続できるよう、引き続き職場環境の見直し、構築を推進してまいります。
男性育児休業の取得促進
当社では、男性の育児参画促進を目的とした育児休業・育児休暇の制度拡充に注力しています。
[男性従業員の育児休業期間の給与支給]
2017年4月より、男性従業員の育児休業に対し、最初の10営業日の給与を支給
[男性従業員の育児休業]
2018年10月より、男性従業員に対し、子の出生後1年以内の育児休業5日間の取得を義務化
中途採用比率
| 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | |
| 正規雇用労働者の 中途採用比率 |
43% | 29% | 73% | 80% |